6/23都川にて
行政の夜間・休日サービス
以前から不思議に思っていたことがあります。住民票や印鑑証明、転出・転入届け、納税証明・・・これらの受領や届け出をしようと考えた時、さて、いつ休暇がとれるかな・・・と考えなければなりません。実際に平日に市役所や区役所、出張所の窓口に行ってみると数分～長くても３０分もあれば片付くことが多く、仕事を半日、１日休む程の事ではありません。しかし休日にこれらの窓口は開いていないのです。何故土曜・日曜の行政サービス窓口はお休みなのでしょうか？年中無休の市役所コールセンターがありますが、これはあくまでも問い合わせに対する情報窓口であって、窓口業務を行うものではありません。
なにも、地方公務員のみなさんに休むな、と言いたいわけではありません。民間で当たり前にやっているようにローテーションを組み、休日出勤した場合は代休を取ればよいのです。夜間のサービスについても出勤時間のシフトなどで対応できると考えます。たった一人の部署ならいざ知らず、民間のような仕組みが行政で運営できないとは思えません。
総ての業務での対応が難しければ、優先順位をつけても良いでしょう。
これらの一対策として、またサービスの拡充とコストダウンの為に同時並行で考えなければならないのが、ＩＴの効率的な活用です。一部の電子申請などが始まっていますが、サービスメニューとしてはまだまだ足りません。セキュリティを十分に確保したうえで、電子化できるサービスはどんどん導入して、サービスレベルアップ＆省力化＆コスト削減を図るべきでしょう。
これらに係る費用の捻出が難しければ、県や国レベルに働きかけて、業務フローの共通化を図り、統合的なシステム構築を考えるべきでしょう。市町村合併はその為にも推進されている筈です。地方自治体に固有の業務もあるでしょうが、基本部分はそれほど異なるとは思えません。
考え方の根幹に置かなければならないのは「行政窓口業務」はあくまでも「サービス」であり、住人の為に便宜を図らなければならない、ということでしょう。民間の競争を横目で睨んでいないで、積極的に学び、競争の渦中に飛び込むような勇気も必要なのです。
五十嵐
